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最先端！甲府市におけるIT調達実践事例
〜 業務改革と情報システムのクオリティ 〜 |
【講演概要】
電子自治体に向けた取り組みは、全国の自治体において、急務とされている。しかし一方では、着々と歩みを進める自治体と、そうではない自治体とがあるのも現実である。
これらの自治体の間に横たわるギャップは何であろうか。それは実に様々な理由によるものであろうことは想像に難くないが、着々と進めている自治体の全てが、環境にも恵まれ、大きな課題が少なかったのかと云えば決してそうではない。逆に厳しい環境に置かれていたからこそ、システム改革の必要性が際だち、ブレイクスルーを成し遂げなければならなかった例が少なくない。
本市は、目下最重点施策としてダウンサイジングとアウトソーシングを柱とした、情報システムの最適化を目指したこうふＤＯ計画（以下「ＤＯ計画」という。）に取り組んでいる。
ＤＯ計画は、住民情報や税務、国保・年金、介護・福祉などの基幹業務系及び、財務、人事給与、文書管理などの内部情報系の本市の大半のシステムについて包括的アウトソーシングすることによって、システム間の連携や最適な資源配分を通じて、コストの削減と業務の効率化、これらによる市民サービスの向上を目的として策定されたものである。
これにより、従来と比較して約38.5%の費用削減を実現し、同時にシステム品質を担保することを可能とした。
もとより、こうした取り組みは業務改革を実現するための手段であるの過ぎず、アウトカムベースでの成果を目標において、取り組みを進めてきている。
本市では、サービスを調達するというスキームにおいて、明確かつ合理的なリスク分担や役割分担を設定し、これを長期間維持する仕組みが重要であることから、様々なマネージメントのフレームワークにより適切な事業推進を図ることとしている。
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| 開催日時 |
2008年11月11日（火）19:00-21:00
※21：00より1時間は講師を囲んで会場内にて
質疑応答＆交流会を行います（参加費は受講料に含まれています）
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| 受講料 |
| 開催日前・銀行事前振込： |
3000円 |
| 当日現金支払・開催日以降の振込： |
5000円 |
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| 申込み |
【ご協力のお願い： 請求書のご送付について】
当日、ご希望の方へ領収書をお渡しいたしますので、なるべく領収証での社内お手続きをお願いいたします（仮払精算）。ご協力くださいますようどうぞよろしくお願いいたします。また、ご請求書の発行スケジュールは、毎週金曜日締め・翌月曜日の投函 もしくはPDFFデータのご送付となります。
あらかじめご了承ください。 |
●振込口座は、お申し込み後に自動送信されるセミナー申し込み受付メールの記載をご覧ください。
●お振込手数料はご負担ください
●お振込日が、セミナー開催当日を過ぎる場合は5000円となりますのでご注意ください。
●価格はいずれも税込みです。 |
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※お申し込み・お振込み受付期限は 2008年11月10日です。
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※お申し込みをいただくと、自動配信で 件名「【MPUF.ORG】セミナー登録受付完了」というメールをお届けします。お振込口座などの情報はそちらのメールでご確認ください。
※お申し込み受付のご確認は、自動配信でお送りする件名「【MPUF.ORG】セミナー登録受付完了」というメールをもってかえさせていただきます。
※受講票はお送りしておりませんので、セミナー当日、直接会場にお越しいただき、受付にてお名前をお伝えください。
※キャンセルのお手続き方法：件名を「セミナー申込みキャンセル」としていただき、お申込みいただいたセミナー名とお名前をご明記の上、
info＠（半角アットマーク）mpuf.org までご連絡ください。
★本セミナーに関するお問合わせは、上記をご一読のうえ、
info＠（半角アットマーク）mpuf.org
宛にお願いいたします。 |
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| 場所 |
マイクロソフト新宿オフィス5階 セミナールーム
http://www.microsoft.com/japan/mscorp/branch/ost.mspx
〒151-8583 東京都渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー
・ JR / 都営線 / 各東京メトロ新宿駅より徒歩 1〜3 分
・ 東京メトロ小田急線南新宿駅より徒歩 2 分
・ 東京メトロ丸ノ内線新宿三丁目駅より徒歩 9 分
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| その他 |
定員：先着80名
PDU（受講証明）単位：2.0PDUs（時間）
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| 講師 |
 甲府市役所
企画部 情報政策室 情報政策課 係長
土屋 光秋 （つちや・みつあき）氏
昭和63年 4月 甲府市採用
平成8年4月より情報システム部門に従事、情報化計画の策定を始め庁内LAN、財務会計システム、人事給与システム、文書管理システムの構築を担当。この間、先駆的な取り組みとして自治体CRMの構築や「甲府市情報システム調達ガイドライン」の策定に従事した。
また、平成14年に県及び市町村職員からなる「電子市町村システム共同化等研究会」などにおいて、電子申請受付システム基本設計ワーキンググループにおいて座長として、意見のとりまとめを行った。
平成15年4月より山梨県市町村総合事務組合電子自治体推進室長となり、県内市町村の共同化に係る調整業務、事業者選定、構築、運営の責任者として事業を推進した。
平成17年４月より甲府市へ戻り、３市町村合併に伴うシステム統合業務に従事した。システム統合事業において、戸籍システムの再調達業務とともに、ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）契約による、システムの品質確保のための取り組みを進めた。
情報システム再構築事業としての「こうふＤＯ計画」の策定及び事業者選定を実施し、運用等を含めたＴＣＯにおいて約４０％の経費削減を実現した。
現在は、「こうふＤＯ計画」の責任者として、総括管理を行っている。 |
